賃貸不動産経営管理士を調べていると、「業務管理者」という言葉をよく目にします。この資格が賃貸管理の現場で重視される大きな理由は、賃貸住宅管理業法で定められた「業務管理者」の要件と結びついているからです。この記事では、賃貸住宅管理業法の登録制度から、業務管理者の役割・要件、賃貸不動産経営管理士との関係までを、公式情報にもとづいて整理します。
本記事は編集部が国土交通省・賃貸不動産経営管理士協議会などの公開情報を調査し作成しています。法令の運用や手続きは変更される場合があるため、実務で判断する際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。法的助言ではありません。
賃貸住宅管理業法とは?登録が必要になる事業者
賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)は、賃貸住宅の管理業務の適正化を目的とした法律です。国土交通省の制度解説によると、委託を受けて賃貸住宅の管理業務(維持保全、金銭の管理)を行う事業を営もうとする者には、国土交通大臣の登録が義務付けられています。管理戸数が200戸未満の事業者は任意登録とされています(国土交通省「賃貸住宅管理業法 制度解説」、2026年11月確認)。
無登録での営業などは、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金(またはその併科)の対象とされています(同上)。

法律ができたことで、賃貸の管理会社は国に登録しないといけなくなったんですね。

そうです。登録した管理業者には、営業所や事務所ごとに「業務管理者」を置くことが求められます。ここで登場するのが賃貸不動産経営管理士です。
業務管理者とは?設置義務と主な役割
業務管理者は、営業所または事務所ごとに1名以上配置しなければならないとされています(賃貸住宅管理の知識・経験等を有する者)。協議会「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」では、配置義務に違反した場合は30万円以下の罰金、7日間の業務停止の対象となると説明されています(2026年11月確認)。国土交通省の制度解説でも、業務管理者の未選任(法第12条第1項)は30万円以下の罰金の対象に挙げられています。
協議会のページでは、管理業者の主な義務として次のようなものが紹介されています。業務管理者の職務は、こうした義務が適切に守られているかを管理・監督することと位置づけられています。
| 義務 | 概要(協議会の説明より) |
|---|---|
| 重要事項の説明(法第13条) | 管理受託契約の前に、管理業務の内容・実施方法等を書面を交付して説明する。説明から契約締結まで1週間程度の期間をおくことが望ましいとされる |
| 管理受託契約書の交付(法第14条) | 契約締結時の書面交付。業務管理者の職務として、交付に関する事項の管理・監督が挙げられている |
| 財産の分別管理(法第16条) | 家賃・敷金等を管理する口座を自己の固有財産の口座と分け、どの契約に係る金銭かを帳簿等で直ちに判別できるようにする |
| 定期報告(法第20条) | 管理受託契約を締結した日から1年を超えない期間ごと、および契約期間満了後遅滞なく、管理業務報告書を委託者に交付して説明する |
出典:協議会「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(2026年11月確認)。詳細な条文・運用は国土交通省の公表資料でご確認ください。

業務管理者になるための要件
協議会の説明では、業務管理者になるには管理業務に関する2年以上の実務経験を有し、次のいずれかに該当することが必要とされています(協議会「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」、2026年11月確認)。
| ルート | 内容 |
|---|---|
| 賃貸不動産経営管理士ルート | 賃貸不動産経営管理士の試験(登録試験)に合格し、登録した者 |
| 宅地建物取引士ルート | 宅地建物取引士で、指定講習を修了した者 |
なお、令和4年6月15日までに賃貸不動産経営管理士として登録し移行講習を修了した方は、前者とみなされる経過措置がありました(現在は期限が過ぎています)。「実務経験2年以上」の具体的な判断基準は協議会のページでは確認できなかったため、個別のケースは要公式確認です。

宅建士の人は、試験を受けなくても指定講習で業務管理者になれるんですか?

はい、そのルートがあります。ただし2年以上の実務経験が必要で、指定講習の修了も求められます。宅建士との違いはこちらの記事で比較しています。
賃貸不動産経営管理士を取る意味:業務管理者との関係
賃貸不動産経営管理士は、業務管理者の要件の一つとして定められています。協議会によると、重要事項説明は「業務管理者又は賃貸不動産経営管理士等の一定の実務経験を有する者など専門的な知識及び経験を有する者が行うことを推奨されている」とされ、また業務管理者が宅地建物取引士を兼務することは法違反にはなりません。
つまり、管理会社にとっては「事務所ごとに有資格者を置く必要がある」ため、資格保有者のニーズが生まれやすい構造です。ただし、資格を取れば必ず就職・昇給できると断言できるものではありません。

資格を取ったらすぐ業務管理者になれるわけではないんですね。

その通りです。合格後の登録や実務経験が関わりますから、流れは登録方法の記事で確認しておくと安心です。
受験を考えている人が次に確認したいこと
- 試験の難易度・合格率:難易度の記事
- 通信講座の比較:通信講座おすすめ比較
- 直前期の勉強法(令和8年度試験は2026年11月15日(日)実施):直前1〜2ヶ月の勉強法
- 合格後の登録の流れ:登録方法・登録実務講習の記事
- 登録後の更新:資格更新・更新講習の記事
よくある質問(FAQ)
Q. 賃貸不動産経営管理士の試験に合格すれば、すぐ業務管理者になれますか?
協議会の説明では、業務管理者になるには管理業務に関する2年以上の実務経験に加え、試験合格後の登録が必要とされています。合格だけで要件を満たすわけではない点にご注意ください。個別の判断は協議会・国土交通省の資料でご確認ください。
Q. 管理戸数が少ない会社でも業務管理者は必要ですか?
国土交通省の制度解説では、管理戸数200戸未満は任意登録とされています。登録した場合は業務管理者の配置が求められると考えられますが、個別の扱いは国土交通省の公式資料でご確認ください(要公式確認)。
Q. 業務管理者と宅地建物取引士は兼務できますか?
協議会のページでは、業務管理者が宅地建物取引士を兼務することは法違反にはならないとされています。
Q. 賃貸不動産経営管理士は更新が必要ですか?
登録後は更新講習の制度があります。詳しくは資格更新・更新講習の記事をご覧ください。
まとめ
- 賃貸住宅管理業は、委託を受けて維持保全・金銭の管理を行う場合に国土交通大臣の登録が義務付けられている(200戸未満は任意登録)
- 登録業者は営業所・事務所ごとに業務管理者を1名以上配置する必要があり、未選任は30万円以下の罰金の対象
- 業務管理者の要件は、2年以上の実務経験に加え、賃貸不動産経営管理士として登録した者、または宅建士で指定講習を修了した者
- 資格が評価されやすい背景はあるが、取得で就職・収入が保証されるわけではない
※本記事の情報は2026年11月時点の国土交通省・賃貸不動産経営管理士協議会の公開情報にもとづきます。法令・運用・費用は変更される場合があります。最新の情報は必ず公式サイトでご確認ください。本記事は法的助言や合格・就職を保証するものではありません。


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